宅建士資格登録簿には、その従事している宅建業者の商号又は名称のほかに、免許証番号も登載されますから、その従事している宅建業者が免許換えを行ったためその免許証番号に変更が生じたときは、「変更の登録の申請」が必要となります。

〒862-8570  それでは、Dさん。乙は、「変更の登録の申請」が必要ですか?, タカシ先生:少し難しかったですかね。乙は、「変更の登録の申請」をする必要はありません。 宅地建物取引業者名簿の意味について。【アットホーム】の不動産用語集で不動産の基本的な用語から専門用語まで幅広く意味を調べることができます。五十音順やカテゴリ別に不動産用語が一覧で表示されているので、辞書のように利用することができます。 株式会社オンラインスクール © 2015- ONLINE SCHOOL Co., Ltd. 『宅建業者名簿の変更の届出』と『宅建士資格登録簿の変更の登録の申請』との組合せ問題, 「宅建業者名簿の変更の届出」と「宅建士資格登録簿の変更の登録の申請」との組合せ問題, 必要です。商号は宅建業者名簿の登載事項ですから、これに変更があったときは、変更の届出が必要です。, この場合、宅建業者甲の本店で専任の宅建士として業務に従事している乙は、「変更の登録の申請」が必要ですか?, 必要です。なぜなら、宅建士が従事している宅建業者の商号は、宅建士資格登録簿の登載事項だからです。, 宅建士乙が宅建業者甲の役員に就任した場合、乙は、「変更の登録の申請」が必要ですか?, 不要です。なぜなら、宅建士が従事している宅建業者については、その商号又は名称、免許証番号は登載事項となっていますが、宅建業者の役員の氏名は宅建士資格登録簿の登載事項とはなっていないからです。, 必要です。なぜなら、宅建業者が法人である場合、その役員の氏名は宅建業者名簿の登載事項となっており、専任の宅建士乙が宅建業者甲の役員に就任したときは、宅建業者名簿の登載事項に変更が生じるからです。, 宅建士乙が本店の専任の宅建士から支店の専任の宅建士になった場合、宅建業者甲は、「変更の届出」が必要ですか?, 必要です。事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名は、宅建業者名簿の登載事項となっていますから、乙が本店の専任の宅建士から支店の専任の宅建士になった場合には、事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名に変更が生じたことになるからです。, 宅建業者甲が有限会社である場合に、その後株式会社に組織変更を行った場合、甲は、「変更の届出」が必要ですか?, 商号は、宅建業者名簿の登載事項ですから、この場合、甲の商号に変更が生じたということで、甲は、「変更の届出」が必要です。, 甲が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、宅建士乙は、「変更の登録の申請」が必要ですか?, 必要です。宅建士が従事している宅建業者の商号は、宅建士資格登録簿の登載事項だからです。, 宅建業者甲が都道府県知事の免許を受けている場合に、国土交通大臣の免許へ免許換えをしたとき、宅建士乙は、「変更の登録の申請」が必要ですか?, 宅建士乙は、「変更の登録の申請」が必要です。なぜなら、宅建業者が免許換えをすると、その免許証番号に変更が生じることになるからです。, 不要です。この場合、甲は、「廃業の届出」をすべきであって、「変更の届出」は不要です。, 必要です。甲が廃業したことにより、乙の従事している宅建業者が存在しなくなったわけですから、その従事している宅建業者の商号又は名称、免許証番号に変更が生じたことになるからです。, 本試験が間近に迫ってきたためか、どの受講生もいつも以上に真剣に受け答えをしていたようです。. (3)届出業者の情報照会; 東京都内に主たる事務所(本店)が所在する業者で、国土交通大臣に届け出て、国土交通大臣免許業者とみなされた 信託会社の情報の照会ができます。 では、Fさん。この場合、宅建士乙は、「変更の登録の申請」が必要ですか?, 受講生F:必要です。甲が廃業したことにより、乙の従事している宅建業者が存在しなくなったわけですから、その従事している宅建業者の商号又は名称、免許証番号に変更が生じたことになるからです。, タカシ先生:そのとおり!この問題も間違えやすいところですから、皆さん十分に注意してください。

これで、「宅建業者名簿の変更の届出」と「宅建士資格登録簿の変更の登録の申請」との組合せ問題に対する対策は万全です!皆さん、引き続き本試験合格に向けて頑張ってください。, 本試験が間近に迫ってきたためか、どの受講生もいつも以上に真剣に受け答えをしていたようです。 そもそも、「専任の宅建士であるか否かの別」は、宅建士資格登録簿の登載事項ではありませんし、本店の専任の宅建士から支店の専任の宅建士になったとしても、従事している宅建業者の商号等に変更は生じないからです。Dさん、この点に注意してください。, タカシ先生:それでは、Eさん。宅建業者甲が有限会社である場合に、その後株式会社に組織変更を行った場合、甲は、「変更の届出」が必要ですか?, タカシ先生:Eさん、会社が組織変更を行うと、その商号に変更が生じることに注意してください。会社である宅建業者の商号が「有限会社」から「株式会社」に変更するのです。, 受講生E:あっ!わかりました!そうすると、商号は、宅建業者名簿の登載事項ですから、この場合、甲の商号に変更が生じたということで、甲は、「変更の届出」が必要です。, タカシ先生:そのとおりです。 平成29年4月1日より一部施行となる改正宅建業法では、第48条により備付が義務付けられて います従業者名簿への記載事項のうち、「住所」の記載が不要になります。 学生会館, マンション では、Bさん。この場合、乙は、「変更の登録の申請」が必要ですか?, タカシ先生:そのとおりです。よくできました。 平成29年4月1日より一部施行となる改正宅建業法では、第48条により備付が義務付けられて 賃貸一戸建て 宅建業法施行規則第17の2(従業者名簿の記載事項等)及び同規則第3項に規定されています 東京都宅建協同組合 〒102-0071 東京都千代田区富士見2-2-5 飯田橋メインビル6階. 今日の宅建業法の講義では、この問題について触れておこう。」, タカシ先生:先日実施された模擬テストの結果を見ますと、「宅建業者名簿の変更の届出」と「宅建士資格登録簿の変更の登録の申請」との組合せ問題が苦手な方が多いようです。 宅建業者甲が都道府県知事の免許を受けている場合に、国土交通大臣の免許へ免許換えをしたときは、宅建士乙は、「変更の登録の申請」が必要です。なぜなら、宅建業者が免許換えをすると、その免許証番号に変更が生じることになるからです。 宅地建物取引業者に関する一定の事項を登載した名簿のこと。都道府県知事または国土交通大臣は、下記の1.から8.の事項を登載した宅地建物取引業者名簿を作成しなければならない(宅地建物取引業法第8条)(※末尾参照)。1.免許証番号・免許を受けた年月日(法第8条第2項第1号)2.商号または名称(法第8条第2項第2号)3.事務所の名称と所在地(法第8条第2項第5号)4.宅地建物取引業者が法人である場合には、その法人の役員の氏名および事務所の代表者の氏名(法第8条第2項第3号)5.宅地建物取引業者が個人である場合には、その者の氏名および事務所の代表者の氏名(法第8条第2項第4号)6.事務所に置かれる専任の宅地建物取引士の氏名(法第8条第2項第6号)7.宅地建物取引業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類(施行規則第5条第2号)8.過去に指示処分(法第65条第1項、第3項)または業務停止処分(法第65条第2項、第4項)を受けた場合には、その内容および処分の年月日(施行規則第5条第1号)上記2.から7.までは免許申請書の記載事項(法第4条第1項)と同じである。また上記2.から6.に関して変更があったときは、宅地建物取引業者は免許権者である知事または大臣に対して、宅地建物取引業者名簿の登載事項の変更の届出(法第9条)を行なう必要がある。※宅地建物取引業者が、不動産投資信託等に関して取引一任代理等の認可を国土交通大臣から得ている場合にはその旨も宅地建物取引業者名簿に登載される(法第50条の2、法第8条第2項第7号)。大臣と知事では、宅地建物取引業者名簿を作成する範囲が異なっている。国土交通大臣は、国土交通大臣が免許を与えた宅地建物取引業者の名簿のみを作成する。各都道府県知事は、その都道府県知事が免許を与えた宅地建物取引業者の名簿と、その都道府県内に本店を置く国土交通大臣が免許を与えた宅地建物取引業者の名簿を作成する(法第8条第2項本文)。, 賃貸